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Le moral en berne pour finir l'annee -Ouest France

 63%のフランス人が、将来に対して悲観していることが、12月18日付けの『Ouest France』紙の日曜版で明らかになった。
 調査は同紙に対して、調査機関のIFOPが今月15日から16日の期間に、15歳以上の国民1015人を対象に行ったもの。8月に実施された同様の調査では、将来について7割が悲観的であると答えたのに対し、その割合はわずかに低下した。さらに「悲観している」と答えた人のうち、1/4以上が「非常に心配している」と回答。
 また、「政府が国民の将来的不安を解消してくれるか?」という質問に対しては、3/4が「信頼できない」と回答。うち45%が「まったく信頼できない」と答えている。
 一方、政府に対して、過半数以上が「信頼している」と答えた唯一の項目は”国家の安全対策”。ただし、8月時点では62%だった数値が、今回の調査では54%に低下している。
 また人種差別や反ユダヤ主義に対する政府の取り組みは、45%が「信頼していない」と回答、前回調査より14ポイント低下した。さらに、ドビルパン内閣の移民同化政策を支持していると答えたのは、35%に留まった。
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