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フランスまるごとおまかせ! パリ発 フランス情報コミュニティー・ジャーナル

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 フランス人の6割が国内で相次ぐストライキに対して、法で認められた「表現の自由」の濫用だと考えていることが明らかになった。
 今回の調査結果はユーザーの意見交換サイト『expression publique.comが、ネット上で行ったアンケートによるもの。また同様に、31%がデモについても権利の濫用を指摘した。さらに、こうした権利の行使は、23%が信教、19%が報道、13%が表現の自由において実行されるべきだと考えている。
 フランスにおいて、ストライキの権利が正当に認められたのは、1864年のナポレオン在位時。26%が現在この権利を重視していないと回答している。
 フランス国内でのストは、日常茶飯事だが、この秋は特に相次いでいる。9月の国立商船会社(SNCM)、10月のマルセイユ交通局(RTM)は長期間の交渉に及び、市民生活に多大な影響を及ぼした。また、11月にもフランス国鉄(SNCF)、パリ交通局(RATP)で、前後してストが実施され、さすがのフランス人も我慢の限界のようだ。
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